日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類8種とは！？

本記事では、日本政策金融公庫で創業融資を受けるために必要な書類を紹介したいと思います。

事前に用意して手早く融資を受けましょう。

まず一人社長として会社を創業し、事業を行うために必要な資金を得るために、日本政策金融公庫で創業融資を受けるのは大変おすすめです。

なぜお勧めなのかといえば、融資を受けるための敷居が低い、融資を受けた後の返済金利がとても低いからです。

金融公庫なら金利は2%台ととても低く、事業を展開していくうえでも資金的な負担を抑えることができます。

会社を創業した直後や新しい事業を展開していく際には、まず日本政策金融公庫を利用するのがお勧めです。

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際に必要となる書類を紹介したいと思います。

必要なものは以下の通り

重要な部分を解説いたします。

直近2年分の源泉徴収票を確認するのは、直近まできちんと働いていたか、新しく事業を始めるにあたり事業の経験はあるのかなどを確認されていると思われます。

最近ではオンライン上で確認できるようにしてくれている会社もありますが、年明けに手渡しで源泉徴収票を渡す会社もまだ多いと思われますので、絶対に捨てずに保存しておきましょう。

また、源泉徴収票は金融公庫側で回収して返却はされませんので、必ずコピーを取っておきましょう。

金融公庫の審査が通った際に入金する法人口座の確認と、資本金がどこから入金されたかを確認するための個人口座を確認します。

法人口座のほうは資本金が入金された記載を残しておき、個人のほうは法人口座に資本金を入れた口座A、そしてその資本金がどこから入金されたかを確認するために資本金を口座Aに入金した口座Bのものも用意するといいでしょう。

もし口座Bのものを用意し忘れた場合は、最悪スマホアプリなどでその時に確認できるようにしておきましょう。

公庫側としては特に普段からその口座が使用されているのか、資本金はどのように集めたのか(給料から貯金したのか、誰かからもらったのか)などを確認するようです。

事務所や自宅の所在を確認されます。住所を偽っていてはお金を貸せませんから、きちんと所在があるのかどうかを確認し、かついつから入居しているのかを確認します。

自宅の賃貸契約書はその場でコピーを取られますので、原本を持って行っても大丈夫です。

これは事務所や自宅の家賃支払いや、光熱費などの公共料金をきちんと支払っているかを確認するために必要となります。

光熱費などを現金で支払っている場合は、支払った際の明細でも大丈夫だと思われます。

複数のクレジットカードで支払いを行っている場合は、必ず各カードの2か月分の明細を持っていきましょう。

これが最も重要なものです。

会社が何年も経営できている場合は、過去の決算書を持っていくことになりますが、創業融資を受ける会社はまだ決算をできていないので、売り上げの見通しが確認できる書類が必要となります。

明確なフォーマットなどはありませんが、会社がどのような商流で各月にどのくらいの売り上げが発生し、そこから月の経費や仕入金額を差し引いた利益額を確認できるように一覧を作成しておくと説明がしやすくなります。

また、その数字に対する根拠として、仕入先や販売先へ確約などを得られているかなども見られますので、仕入先や販売先の方とのメールのやり取りなどもあると数字的根拠が強まります。

特にIT系などは契約書などがない場合もありますので、メールのやり取りや契約書の代わりに利用規約などを持っていくのもありだと思われます。

この項目は金融公庫がお金を貸した場合、どのようにして稼いでお金を返してくれるかを判断する大事な資料となりますので、適当に作るのはNG。

一番時間をかけてしっかり準備していきましょう。

日本政策金融公庫はまず初めに書類を送付してから、面談時に上記の書類が必要となります。

面談が入る前に電話にて担当者の方から連絡が来ますので、もし書類内容に不安がある場合はその電話の際に確認してから、万全の状態で面談に挑みましょう。