起業準備にかかった費用を全公開!いくら費用があれば起業できる?

創業

本記事では、起業する場合に発生する初期費用がいくら必要なのか、どんなものに費用が発生するのかを紹介しております。

本記事作成者は2020年4月から起業準備をし、7月には開業いたしました。

その際に発生した費用などを全公開したいと思います。

起業したいけど費用がいくら必要か不安な人へ

令和になって世間ではコロナが流行し、新たな生活様式が生まれつつあり、そこに勝機を見出して起業しようと考える人も少なくないはず。

そんな中、今すぐ起業したい!と思っても、やはりネックになるのは開業資金、お金ですね。

実際に起業準備をしてみないと初期費用はいくら必要なのか見通しがつきにくく、起業への一歩を踏み出せない人も多いと思われます。

起業したいと考えている人に少しでも役に立てればと思い、本記事で私が起業した際に払った全部の費用を公開したいと思います。

以下を参考にしていただき、自身で起業した場合はいくら費用が発生するのかを検討してみてください。

徹底解説!起業準備にかかった費用を全公開!

開業費・創立費

開業費と創立費として発生した費用は以下の通りです。

  • 電子公告(4,378円)
  • 印鑑登録と証明書発行(650円)
  • 定款認証(54,400円)
  • 登録免許税(150,000円)
  • 収入印紙(7650円)
  • 印鑑購入(15,900円)

合計金額232,978円

基本的には上記金額があれば起業自体は可能となっております。最低25万円くらいですかね。

とはいえ、あくまで起業だけができるといった状態になってしまいますので、費用はもっと多く見積もって用意しましょう。

上記内容で注目すべき点は、電子公告・定款認証・登録免許税でしょうか。

公告は電子ではなく官報に紙媒体でも掲載が可能ですが、その場合費用として5万円近くかかります。そのため、費用と工数削減のために電子公告としました。

定款についても電子で申請しており、後述する創業支援を経由して申請したため、定款発行時にかかる印紙代4万円や電子定款申請のために用意しないといけないツール(3万円程度)などは省いた金額で対応できました。

登録免許税については、私は株式会社を立ち上げたので15万円かかっています。これが合同会社の場合は6万円となります。

尚、登録免許税は株式では15万円、合同では6万円が最低金額となり、資本金が多額な場合は資本金の7/1000の金額となりますので、ご注意ください。

PC・家賃など前準備

  • PC(95,846円)
  • 事務所初期費用(62,590円)
  • 事務所家賃(54,340円)
  • 会計ツール(26,136円)

合計金額212,776円

上記では開業準備に必要だったものを入れました。

PCは自宅のものがありますが、仕事用とはため、そして持ち運びに便利なサイズとスペックのものが欲しかったため購入しました。金額としては、10万円を超えてしまうと減価償却の対象となってしまうので、10万円を超えない費用で見繕っています。

基本的に自宅で仕事ができる事業なのですが、残念ながら自宅は事務所契約ができない物件のため、登記用に事務所を借りる必要がありました。

自宅から30分ほどの距離にあるレンタルオフィスで、2畳ほどの一部屋を事務所として利用しています。レンタルオフィスにした理由は、作業スペースや電話、必要な機材が一式揃っていて登記が可能だったことが決め手です。初めは物件を普通の物件を借りようかと思ってましたが、借りている部屋以外のオフィスにも出入り自由でフリースペースが使えるとあったので、割と便利だと思っています。

会計ツールについては、私は一人社長として事業を始め、まだ社員は雇っていない状態なので、自分で会計をしないといけないので導入しました。

創業支援のサービスに紐づいていたというのもありますが、いずれ必ず導入しなければならないものなので、起業の初期段階から利用しています。この費用は年会費です。

資本金

  • 資本金(1,500,000円)

資本金は150万円用意しました。

もう少し集められたのですが、当面の生活費なども考慮してこの金額にしています。

今は資本金1円でも起業できますが、あまりお勧めはしません。

既に事業に必要な機材がそろっていて、1年間自身に役員報酬を支払わないといった形で運営していくなら問題ないですが、ちょっとした備品の購入もままならない状態で会社を経営していくのは難しいものです。

そして融資を受けること自体も難しくなります。

今回資本金150万円用意しましたが各所の融資を申請しても自己資金が少ないからという理由で想定していた金額を借りることができませんでしたので、資本金1円だとほとんどの確率で融資を断れる可能性があります。

その他雑費

  • 名刺(759円)
  • ゴム印(45,00円)
  • 事務所備品(1,000円)
  • CD-R(1,000円)
  • 書籍代(10,000円)

合計17,259円

雑費については細かい出費が多かったので、かなり割愛しております。大抵は100円ショップなどで買える範囲で備品を買ったりしてました。

この中で注目するものとしては、ゴム印とCD-Rあたりでしょうか。

ゴム印は様々な書類に会社情報や代表名を記入するシーンが起業直後は多発するので、用意しておくと作業効率がかなり改善されます。

CD-Rについては電子定款を申請する際に必要となりますので、数枚程度の安いやつを買えば大丈夫です。今の時代、CD-Rはあまり使う機会もないので、買っても定款だけにしか使用しないと思います。

ちなみに、業務に関係のある書籍は全て経費として購入することができます。事業をするにも様々な事務作業をするにも、正しいやり方を書籍で勉強するのは当たり前のことなので、必要な書籍はどんどん買って勉強することをお勧めします。

もちろん、個人的な買い物や漫画などは経費にしてはいけませんよ。

まとめ

上記費用のうち、資本金を除いた初期費用としては合計463,013円でした。

開業費と創業費は最低限の金額で起業しましたので、ここからさらに金額を減らすとなると、PCや家賃その他雑費を削っていくしかなく状態となります。

もし今起業を考えている人は、まずは事業開始にすぐ必要となるものを洗い出して、初期費用としていくら必要となるのかを必ず一覧化しておきましょう。

予め費用がわかっていたほうが、精神的にも衛生的ですし、お金が減っていくストレスを軽減することができるのでお勧めです。

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